「経営・管理」の在留資格は、日本で会社を設立したり、既存の企業の経営を行ったりする外国人向けのビザです。主に「会社の経営者」や「企業の管理職」が対象となります。
このビザの審査では、「在留資格該当性」「上陸基準適合性」「相当性」の3つの観点から判断されます。それぞれ分かりやすく説明します。
① 在留資格該当性（活動内容がビザの対象か？）
➡ 申請者の活動が「経営・管理」に該当するか？
このビザで認められる活動は、次の2つのいずれかです。
| 種類 | 活動内容 |
|---|---|
| 経営者 | 会社を設立し、代表者（社長・取締役）として運営する |
| 管理者 | 既存の企業の管理職（部長・役員など）として業務を行う |
➡ 単なる「投資家」ではなく、実際に事業の経営や管理に関わることが必要です。
② 上陸基準適合性（ 日本に入国するための基準を満たしているか？）
経営・管理ビザの取得には、以下の基準を満たす必要があります。
基準1：事業の安定性・継続性があること
- 会社の実態があり、適切に運営される計画があること
- ビジネスモデルが明確で、日本で成功する見込みがあること
基準2：一定の資本金があること
- 500万円以上の資本金を投入する（複数の投資者で合算も可）
- または、2名以上の常勤職員を雇用する（自分以外の日本人や永住者など）
基準3：会社の実態が確認できること
- オフィスを確保していること（自宅は不可、賃貸契約が必要）
- 事業計画書を提出し、具体的な収益モデルを説明できること
➡ これらの基準を満たしていない場合、ビザが不許可になる可能性があります。
③ 相当性（日本の社会や法制度に適した人物か？）
＜主な審査ポイント＞
- 経営者・管理者としての経験があるか？（職歴や実績をチェック）
- 犯罪歴や不法滞在歴がないか？
- 会社のビジネスが違法・虚偽ではないか？
特に注意すべきポイント
- ペーパーカンパニー（実態のない会社）とみなされると、不許可になる可能性が高い
- 会社設立後も、継続的に事業が運営されていることを証明する必要がある（売上や取引の記録が必要）
➡ 日本で実際にビジネスを運営し、社会に貢献する意思があることが重要です。
まとめ
経営・管理ビザを取得するためには、次の3つの条件を満たす必要があります。
- 在留資格該当性：申請者が「経営者」または「管理職」として適切な業務を行うこと
- 上陸基準適合性：会社の実態があり、資本金500万円以上または常勤職員2名以上を確保すること
- 相当性：申請者の経歴やビジネスが適正であり、日本の法制度に適合していること
経営・管理ビザのメリット
・ 事業の自由度が高い（複数のビジネスを運営できる）
・ 家族の帯同が可能（配偶者・子供を呼べる）
・ 更新を続ければ永住申請も可能（5年以上の在留で申請資格）
→ 日本で会社を設立したい外国人にとって、重要なビザ制度です！