「株式会社を設立したいけど、何が必要なの？」
「手続きが複雑そうで不安…」
そんな方のために、株式会社を設立するための要件・必要書類・手続きの流れ・注意点をわかりやすく解説 します！
1. 株式会社を設立するための要件
株式会社を設立するには、以下の基本要件を満たす必要があります。
・ 資本金：1円以上（最低資本金の制限なし）
・発起人（出資者）：1名以上（法人・個人どちらでもOK）
・取締役：1名以上（監査役は原則不要）
・本店所在地：日本国内に設置
・事業目的：適法かつ明確な内容であること
＜POINT！＞
以前は「資本金1,000万円以上」が必要でしたが、現在は 資本金1円から設立可能！
ただし、実際の事業運営には一定の資金（半年分を目安に）が必要ですし、資本金が少なすぎると口座開設ができなかったり、社会的信用度が低くなってしまうので、中小企業の場合には100万円～300万円程度、規模が大きい会社だと1,000万円を超える資本金を準備することが多いでしょう。
2. 株式会社設立に必要な書類
株式会社を設立するためには、以下の書類を準備 する必要があります。
| 書類名 | 内容 | 作成者 |
|---|---|---|
| 定款（ていかん） | 会社の基本ルールを定める書類 | 発起人 |
| 発起人の決定書 | 資本金や取締役を決定 | 発起人 |
| 取締役の就任承諾書 | 取締役が役職を引き受けることを証明 | 取締役 |
| 印鑑証明書 | 発起人・取締役の身元確認 | 発起人・取締役 |
| 資本金の払込証明書 | 資本金を銀行口座に振り込んだ証明 | 発起人 |
| 登記申請書 | 法務局へ提出する会社設立の申請書類 | 代表取締役 |
＜POINT！＞
・ 定款は電子定款で作成すると印紙代（4万円）を節約可能！
・ 印鑑証明書は3ヶ月以内のものを準備すること
3. 株式会社設立の流れ（手続きのステップ）
株式会社設立の流れは、以下の7ステップで進みます。
ステップ1：会社の基本事項を決める
- 会社名（商号）
- 事業内容（目的）
- 発起人
- 本店所在地
- 資本金の額
- 決算期
- 公告方法
- 取締役および監査役等役員構成
- 持株比率、発行可能株式総数、発行済株式の総数、株式の譲渡制限の定め
＜POINT！＞
- 会社名には 「株式会社」を必ず含める 必要があります
- 法的な必須事項ではありませんが、事業計画書は会社設立後に経営をスムーズに進めるため作成しましょう！
ステップ2：定款の作成・認証
定款を作成し、公証役場で認証を受けます。
- 紙の定款 → 印紙代4万円が必要
- 電子定款 → 印紙代不要で4万円節約！
＜POINT！＞ 定款の記載内容に不備があると、修正に時間がかかるため要注意！
ステップ3：法人印の作成（重要！）
会社の登記や銀行口座開設、契約時に必要な法人印を作成します。
作成すべき印鑑の種類
① 代表印（法人実印）：法務局に登録する会社の正式な印鑑
② 銀行印：銀行口座を開設する際に使用する印鑑
③ 角印：請求書や契約書に押すための印鑑
＜POINT！＞ 法人実印は法務局に登録が必要！
ステップ4：資本金の払い込み
発起人名義の銀行口座に、資本金を振り込みます。
- 振込明細書を保管し、払込証明書を作成
＜POINT！＞会社名義の口座は設立後でないと作れないため、個人口座で振込を行うこと！
ステップ5：登記申請（法務局へ提出）
法務局に登記申請を行います（設立の最重要ステップ！）。
- 提出から 約1週間で登記完了
- 完了後、会社の法人番号が付与 される
ステップ6：会社設立後の届出（税務・社会保険関連）
設立後は、以下の届出を行う必要があります。
●銀行関係
- 法人名義の銀行口座の開設
●税務関係（税務署・都道府県税事務所）
- 法人設立届出書（会社設立から2カ月以内）
- 青色申告承認申請書（会社設立から3か月以内、もしくは最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日）
- 給与支払事務所等の開設届出書（会社設立から1か月以内（従業員を雇う場合））
- 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書（原則として提出日の翌月に支払う給与等から適用）
●社会保険・労働保険関係（年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク）
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 労働保険（労災・雇用保険）の加入手続き
クオーレ社会保険労務士・行政書士事務所ではとして、社会保険・労働保険関係の届出も対応可能です！
社会保険の手続きは複雑なので、ぜひお任せください！
4. 許認可が必要な業種は設立後に追加手続きが必要！
飲食業や建設業、宅建業など、特定の業種では許認可の取得が必須 になります。
・ 飲食業の場合（飲食店営業許可）
・ 建設業の場合（建設業許可）
・ その他の許認可業種（古物商・運送業・宅建業など）
許認可の取得手続きも対応可能！ 会社設立と同時に進められるので、スムーズに事業開始できます。
5. 株式会社の設立は専門家に依頼するのがラク！
「手続きが複雑で不安…」
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