人材開発支援助成金（人材育成支援コース）とは
企業が従業員の職業能力向上を目的とした職業訓練（Off-JTやOJT） を実施する際、訓練費用や賃金の一部を助成する制度 です。
これにより、企業の負担を軽減しながら、従業員のスキルアップやキャリア形成を支援できます。
助成金のメリット
- 人材育成にかかる費用負担を軽減（研修費や賃金を助成）
- 従業員のスキル向上で生産性アップ（業務効率の改善、競争力強化）
- 従業員の定着率向上（教育投資が社員の満足度向上につながる）
助成金の主な内容
この助成金を活用すると…
- 研修費の最大60%が助成 される（特定訓練の場合）
- 研修期間中の賃金補助 も受けられる（960円/時）
- OJTを含む研修ではさらに助成 が受けられる（最大960円/時）
| 項目 | 人材育成訓練 | 認定実習併用職業訓練 | 有期実習型訓練 |
|---|---|---|---|
| 主な対象者 | 正社員・契約社員・パート | 新入社員・若手社員 （15歳以上～45歳未満） | 有期契約労働者（パート・契約社員・派遣社員） |
| 訓練内容 | Off-JT（座学研修）（社内・外部研修） | Off-JT + OJT（厚労省認定訓練） | Off-JT + OJT（キャリアアップ訓練） |
| 期間・要件 | 一般訓練：10時間以上 | – 6か月以上 – 厚生労働大臣の認定が必要（総訓練時間数1年当たり850時間以上等） – OFF-JTの受講時間が実訓練時間の8割以上であること – OJTの受講時間がOJTの実訓練時間の8割以上であること | – 2か月以上 – Off-JT 10時間以上 – OJTの割合が50%以上 – 総訓練時間数半年当たり425時間以上 – OJTの割合10%～90％ |
| 経費助成 | 中小 45% / 大企業 30% | 中小 45% / 大企業 30% | 60％ |
| 賃金助成 | 中小 760円 / 大企業 380円 | 中小 760円 / 大企業 380円 | 中小 760円 / 大企業 380円 |
| OJT助成 | なし | 中小 20万円 / 大企業 11万円 | 中小 10万円 / 大企業 9万円 |
| 活用のポイント | – 幅広い従業員向けに研修を実施したい企業向け – 社内研修や外部研修を助成対象にしたい場合に最適 | – 新入社員向けの長期的な研修を実施したい場合に最適 – OJTとOff-JTを組み合わせた研修が必要 | – 有期契約労働者のキャリアアップを支援したい企業向け – OJT比率が高い研修に適用可能 |
申請の流れ
- 職業能力開発推進者の選任
- （認定実習併用職業訓練の場合）厚生労働大臣による認定
- （有期実習型訓練の場合）キャリアコンサルティング
- 訓練計画の策定
- 研修内容、期間、対象者を決定
- 就業規則等に反映（必要に応じて）
- 計画届の提出（事前申請）
- 訓練開始の1か月前までに 労働局へ「計画届」を提出
- 計画届を提出しないと助成対象外になるので注意！
- 訓練の実施
- 計画通りに研修を実施
- 出席簿・研修資料・領収書などを保管（証拠書類として必要）
- （認定実習併用職業訓練と有期実習型訓練の場合）ジョブ・カードによる職業能力の評価
- 助成金の支給申請（事後申請）
- 訓練終了後、2か月以内 に助成金申請を行う
- 必要書類（受講記録、給与明細、請求書など）を提出
- 労働局の審査・助成金の支給
- 労働局の審査を経て、助成金が支給される
申請時の注意点
- 事前申請（計画届の提出）を忘れると助成対象外！
- 訓練開始 1か月前まで に必ず申請する
- 助成対象となる訓練時間・内容を確認！
- Off-JTのみではなく、OJTと組み合わせる場合もあり（訓練種類による）
- 訓練時間の最低要件を満たしているかチェック（10時間以上・20時間以上など）
- OJT助成は一定条件あり！
- OJT単独では助成されず、必ずOff-JTを組み合わせること
- 年度ごとの予算があるので、早めの申請が重要！
- 助成金は年度ごとの予算上限に達すると受付終了 する可能性あり
どの訓練が最適かをチェック！
- 社内・外部研修を実施するなら → 人材育成訓練
- 新入社員の研修を充実させるなら → 認定実習併用職業訓練
- 契約社員や派遣社員のキャリアアップを支援するなら → 有期実習型訓練
助成金を活用して、従業員の成長と企業の発展を実現しましょう！
