特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）とは
この助成金は、就職氷河期世代（おおむね35歳以上55歳未満）のうち、正規雇用の経験が少ない、あるいは不安定な就労状況にある人の安定した雇用を促進するために設けられた制度です。ハローワークなどの紹介により対象者を正社員として雇用した企業に対して助成金が支給されます。
メリット（企業側の利点）
- 対象者を正規雇用することで 最大60万円（中小企業） の助成が受けられる
- 雇用の安定化を通じて、人材の定着や企業イメージ向上が期待できる
- 雇用保険適用事業所であれば利用可能（業種制限あり）
助成金の主な内容
1.支給対象（雇用される側の条件）：
以下のすべてを満たす人が対象です：
- 1968年4月2日〜1988年4月1日生まれ（概ね35歳以上55歳未満）
- 雇入れ前の5年間で正規雇用経験が通算1年以下
- 雇入れ前1年間は正規雇用されていない
- ハローワーク等の紹介を通じての雇用
- 就労支援機関の支援対象者で、正規雇用を希望している
2.支給額
| 企業規模 | 支給総額 | 支給回数 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 最大60万円（30万円×2回） | 6か月ごと2回分割 |
| 大企業 | 最大50万円（25万円×2回） | 同上 |
助成金を受けるための要件
以下のすべてを満たすことが必要です：
＜ 雇用環境・制度に関する条件＞
- 雇用保険の適用事業主 であること
- ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介を通じて雇用していること
- 正規雇用（期間の定めのない・フルタイム）として雇い入れること
- 対象労働者を6か月以上継続して雇用すること（定着確認）
＜採用前後の雇用履歴に関する条件＞
- 雇入れの前後6か月間に、離職者を事業主都合で解雇していないこと（一定の例外あり）
- 対象者の雇入れが、「新たな雇用」であること（在職者の転換等は対象外）
＜ 法令遵守・不正防止に関する条件＞
- 労働関係法令（労基法・労働契約法など）を遵守していること
- 過去に不正受給がないこと（もしくは一定期間経過済み）
- 暴力団・風俗営業等との関係がないこと
- 労働保険料を適正に納付していること
＜ 書類管理・審査協力＞
- 雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などの関連書類を整備・保管していること
- 助成金の審査に必要な書類提出や実地調査に協力すること
＜その他＞
- 雇い入れた対象労働者が、雇入れ日以前から当該事業所で働いていた場合は対象外（例：パート・有期からの転換など）
- 助成金の支給対象期間中に対象者が辞職・解雇された場合、支給額に影響がある
- 雇い入れの目的が「助成金の取得」のみとみなされる場合、不支給となることもある
申請の流れ（簡易）
- 求人申込み（ハローワーク等での求人）
- 対象者の紹介と面接
- 雇用契約・就労開始（正規雇用）
- 申請書類の提出（6か月経過後）
- 1回目の支給、12か月後に2回目の申請・支給
申請時の注意点
- 必ず ハローワーク経由 での紹介・雇用が必要（自己応募は対象外）
- 雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などの 保存・提出が必要
- 助成金の申請は 期日厳守（遅れると無効）
- 助成金目当ての形式的な雇用は厳しくチェックされ、不正受給と判断されることも
まとめ
この助成金は、労働市場から取り残されがちな就職氷河期世代の雇用を支援しつつ、企業にとっても金銭的・人的資源の両面でメリットがある制度です。正規雇用を前提とした支援であるため、長期的な人材確保やCSRにもつながります。
ただし、条件や手続きに細かい要件があるため、利用を検討する場合は、弊社にお気軽にご相談ください！
