外国人を「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で雇う場合、企業の規模によって必要書類が異なります。 企業はカテゴリー1～4に分けられ、規模が大きい企業ほど必要書類や審査の日数が少なくなる仕組みです。
カテゴリー分類（企業の規模による違い）
| カテゴリー | 対象となる企業 |
|---|---|
| カテゴリー1 | 上場企業、政府機関、独立行政法人、特殊法人など （社会的信用度が高く事業の安定性や継続性が高い） |
| カテゴリー2 | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人 従業員200人以上で該当することが多い |
| カテゴリー3 | 上記に該当しない一般企業 |
| カテゴリー4 | 設立したばかりの企業や、決算報告がない企業 （社会的信用度が低く事業の安定安定性や継続性に疑念を抱かれやすい） |
📌 ポイント：カテゴリーが1に近いほど、必要書類が少なくて済む！📌
カテゴリー3や4の企業は、会社の信頼性を証明する書類が多く必要になります。
企業が準備する書類
全企業共通
✔ 在留資格認定証明書交付申請書 ✔ 雇用契約書 or 内定通知書（職種・給与・労働条件がわかるもの）
✔ 会社の概要がわかる資料（会社案内・ホームページのコピーなど） ✔ 外国人を雇う理由書（任意）（採用の経緯や必要性を説明すると審査がスムーズ）
カテゴリー別の追加書類
| カテゴリー | 追加で必要な書類 |
|---|---|
| カテゴリー1（上場企業・政府機関など） | なし（共通書類のみ） |
| カテゴリー2（源泉徴収税額が1,000万円以上） | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 |
| カテゴリー3（中小企業・一般企業） | カテゴリー2の書類＋決算書・登記事項証明書・会社案内 |
| カテゴリー4（新設企業・小規模企業） | カテゴリー3の書類 + 事業計画書・給与支払い証明書（直近3ヶ月）・オフィス賃貸契約書 |
本人が準備する書類
✔ 写真（4cm×3cm、3ヶ月以内）
✔ パスポートのコピー
✔ 在留カードのコピー（日本にいる場合）
✔ 返信用封筒（434円分の切手付き）
学歴・職歴の証明書類
✔ 卒業証明書（専攻と職種が関連していること）
✔ 成績証明書（必要な場合）
✔ 職務経歴書（学歴がなく、実務経験で申請する場合） ✔ 履歴書（カテゴリー3・4の場合）
学歴と職種の関連性がないとビザが下りない可能性あり！
まとめ（企業用・本人用チェックリスト）
| 書類 | 企業が準備 | 本人が準備 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | ☑ | ☑ |
| 雇用契約書・内定通知書 | ☑ | |
| 会社案内・ホームページのコピー | ☑ | |
| 決算書・登記事項証明書（カテゴリー3・4） | ☑ | |
| 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（カテゴリー2・3） | ☑ | |
| 事業計画書・給与支払証明書（カテゴリー4） | ☑ | |
| 写真（4cm×3cm） | ☑ | |
| パスポート・在留カードのコピー | ☑ | |
| 卒業証明書・成績証明書・職務経歴書（必要に応じて） | ☑ | |
| 履歴書（カテゴリー3・4） | ☑ |
重要ポイント
・ 企業のカテゴリーが1・2なら必要書類は少ないが、3・4は追加書類が必要！
・ 本人の学歴・職歴が職種と関連していないとビザが下りにくい！
・ 企業・本人がしっかり書類を揃えれば、スムーズに申請できる！
書類をしっかり準備して、ビザ申請を成功させましょう！✅
