有料職業紹介事業とは？
事業の目的
求職者と求人者をマッチングさせ、雇用契約の成立を支援するサービスです。報酬（手数料）を得て行う場合は「有料職業紹介事業」として厚生労働大臣の許可が必要です。
職業紹介とは
- 求職者からの申込みを受け、求人者に紹介する
- 両者の間で雇用契約が成立するよう「あっせん」を行う
- ハローワーク、民間人材会社、大学のキャリアセンターなどが該当
有料と無料の違い
| 区分 | 定義 | 許可・届出の違い |
|---|---|---|
| 有料職業紹介 | 手数料を得て紹介 | 厚労省の「許可」が必要 |
| 無料職業紹介 | 無償で紹介 | 「届出」のみで可（学校・NPOなど） |
主な法的根拠
- 職業安定法（第32条〜）
- 職業紹介事業関係規則
- 個人情報保護法 などの関連法令
関連制度
- 紹介予定派遣：最初は派遣として働き、その後に正社員等へ切り替える制度
- 外国人労働者の紹介：特別な配慮や法令遵守が求められる
許可基準の詳細（3つの要件）
1. 人的要件（適正な人材がいるか）
職業紹介責任者の設置
- 1事業所につき1名以上の専任かつ常勤の「職業紹介責任者」を置くことが義務。
- 責任者は厚生労働省指定の講習（職業紹介責任者講習）を受講済みである必要があります。
- 初回は受講前でも申請可ですが、許可後1か月以内に講習を受講することが条件。
欠格事由のない者
- 法人の場合、役員に次のような人が1人でもいると許可不可：
- 禁固以上の刑を受けて5年経過していない人
- 破産して復権していない人
- 職業安定法や労働者派遣法などの法令に違反し、処分を受けた法人の元役員など
2．物的要件（施設・設備に関する基準）
事務所の確保
- 事業専用の独立した事務所スペースが必要（※自宅や飲食店などとの併用は不可）。
- 面談や個人情報の管理が適切に行える環境が求められます。
表示義務
- 事務所の入口などに**「有料職業紹介事業所」等の表示**が必要。
- 事業の主体者名（法人名・屋号など）も明示します。
書類・帳簿の整備
- 求職者・求人者の申込書、紹介記録などを備え付け保管するための体制。
- 書類は3年間の保管義務があります。
3．財産的要件（資本・財務に関する基準）
法人の場合
- 基準資産：500万円以上（流動資産－流動負債）
- 純資産：150万円以上（全資産－全負債）
個人事業主の場合
- 基準資産：300万円以上
- 純資産：150万円以上
※「基準資産」と「純資産」の両方を満たす必要があります。
職業紹介事業【申請から許可取得までの流れ】
Step 1：事前準備
- 申請者の資格や要件を確認（人的・物的・財産的要件をクリアしているか）
- 事務所の確保・整備
- 必要書類の収集と作成（定款、登記簿謄本、財務諸表など）
🔸所要期間：1〜2週間程度（準備状況による）
Step 2：申請書の提出
- 管轄の都道府県労働局 職業安定部門へ提出
（郵送ではなく、原則窓口提出） - 提出書類の一例：
＜基本情報に関する書類＞
| 書類名 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 許可申請書（様式第1号） | 厚労省指定の様式。法人情報、事業内容、責任者の氏名などを記載。 |
| 誓約書（様式第2号） | 欠格事由に該当しないことの誓約。 |
| 役員一覧表 | 法人の全役員の氏名・住所・生年月日などを記載。 |
| 履歴書（役員・責任者） | 代表者・責任者全員分が必要。押印必須。 |
| 戸籍抄本や住民票（役員・責任者） | 個人事業主の場合も含む。発行3か月以内のもの。 |
＜財務に関する書類＞
| 書類名 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 貸借対照表・損益計算書（直近分） | 決算書または試算表。基準資産・純資産要件を満たしていることを確認。 |
| 資産明細書（様式第4号） | 資産の内訳（現金・預金・借入金等）を記載。 |
| 金融機関の残高証明書 | 預金残高で資産要件を満たしていることを証明。発行後1か月以内。 |
＜施設・設備に関する書類＞
| 書類名 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 事務所の賃貸借契約書 | 法人または申請者名義であること。 |
| 事務所の案内図 | Googleマップなどで事務所の位置がわかるもの。 |
| 事務所内の見取り図・写真 | 応接スペース、個人情報の管理場所の説明ができるもの。 |
＜責任者・事業体制に関する書類＞
| 書類名 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 職業紹介責任者講習の修了証コピー | 受講済みであれば提出。未受講の場合は後日提出でOK。 |
| 雇用契約書や辞令（責任者が社員である場合） | 責任者が常勤であることを証明。 |
＜その他＞
| 書類名 | 内容・ポイント |
|---|---|
| 定款（法人の場合） | 事業目的欄に「職業紹介」関連の記載が必要。なければ変更要。 |
| 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 発行から3か月以内のもの。 |
【提出にあたっての注意】
- 書類は正副2部提出が基本（原本＋コピー）
- 内容に不備や記載漏れがあると差し戻しになる
- 提出前に、労働局窓口での「事前相談」を受けるのが確実
Step 3：書類審査
- 労働局による詳細な審査（1～1.5か月程度）
- 書類内容の正確性・要件充足状況の確認
- 電話やメールでの追加資料提出依頼あり得る
※場合により、現地調査（事務所確認）を実施することも。
Step 4：許可通知・許可証交付
- 問題がなければ、申請からおおむね2か月以内に許可が下りる
- 「職業紹介事業許可証」が交付され、正式に事業開始が可能
Step 5：事業開始の届出
- 許可を受けた日から1か月以内に、下記を労働局へ届出：
- 事業開始届
- 手数料設定届（紹介料などの金額）
- 責任者講習修了報告書（まだの場合）
＜ポイント＞
書類不備や要件未達があると、差し戻しや許可不可となる場合もこれら3つの要件がすべてそろっていないと、有料職業紹介事業の許可は下りません。
申請から許可取得まで：おおよそ2か月が目安
職業紹介責任者講習は「許可後1か月以内」でもOK（事前に予約推奨）
まとめ
職業紹介事業の申請は、単なる書類作成にとどまらず、制度理解・事務所整備・体制づくりまで含めた「事業づくりの第一歩」です。
弊社では、
・ 許可要件の事前診断
・ 書類作成と提出サポート
・ 講習スケジュール調整
・ 面談スペース・個人情報保護のアドバイス
まで、完全伴走型で支援しています。
「最短で、確実に、安心して」事業をスタートしたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
私たちが、あなたの“はたらく”を支えるお手伝いをします。
お問い合わせはいつでもお気軽にどうぞ。
