近年、企業が従業員のライフステージを支援することの重要性が高まっています。その中でも、「妊活」をしながら働く方へのサポートは、福利厚生の充実だけでなく、優秀な人材の確保・定着にもつながります。本記事では、妊活支援に活用できる助成金制度の概要やメリット、活用の流れについてご紹介します
1. 妊活支援に関する助成金制度の概要
国や自治体では、仕事と妊活の両立をサポートするための助成金制度を設けています。これにより、企業は従業員の経済的・精神的な負担を軽減しながら、安心して働ける環境を整えることができます。
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
- 妊活と仕事の両立を支援する企業に対して支給される助成金
- 休暇制度の導入や柔軟な働き方を提供する企業が対象
2. 助成金を活用するメリット
企業が妊活支援の助成金を活用することで、以下のようなメリットが得られます。
従業員の定着率向上
妊活を理由に離職するケースが減少し、長く安心して働ける環境を作れます。
企業イメージの向上
働きやすい職場環境を整備することで、企業の社会的評価が高まり、採用競争力が向上します。
経済的支援の充実
助成金を活用することで、企業の負担を抑えながら、従業員へのサポートを強化できます。
3. 助成金の主な内容
支給対象となる企業
- 妊活と仕事の両立を支援する制度を新たに導入・運用する企業
- 一定の就業規則改定や従業員支援施策を実施する企業
助成金の額（2024年度の場合）
- 環境整備、休暇の取得： 30万円（妊活と両立しやすい勤務制度の導入）
- 長期休暇の加算：30万円（制度利用者が発生した場合）
上記1、2ともそれぞれ１事業あたり１回限り受給可能です。
4. 助成金申請の要件
助成金を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 社内のニーズを調査して、妊活支援制度を新たに導入すること
- 就業規則や社内規程に明文化すること
- 従業員に制度の周知を行うこと
- 両立支援担当者を選任し、相談に対応していること
- 対象労働者について、不妊治療両立支援プランを策定していること
- 実際にプランに基づき従業員が制度を利用（5日以上）すること
長期休暇の加算
・不妊治療休暇を一の年度内に対象労働者に20日以上連続して取得させ、その後原職に復帰させ3か月継続勤務させた場合
5. 助成金申請の流れ
ステップ1：制度の導入計画を立てる
社内で妊活支援制度を導入する方針を決定し、助成金申請に向けた準備を開始します。
ステップ2：就業規則の改定・社内周知
妊活支援制度を明文化し、従業員に向けて説明を行います。
ステップ3：助成金の申請
管轄の労働局やハローワークに申請書類を提出します。
ステップ4：制度の運用と実績報告
制度を運用し、対象となる従業員が利用した場合、実績報告を行います。
ステップ5：助成金の受給
審査を通過すると、助成金が支給されます。
6. 助成金活用時の注意点
助成金申請には期限がある
各年度の助成金制度には申請期限が設定されているため、早めの準備が重要です。
適切な運用が求められる
助成金を受けるには、制度をしっかりと運用し、従業員が実際に活用できる環境を整えることが必要です。
最新情報をチェックすること
助成金の内容や要件は年度ごとに変更されることがあるため、最新情報を確認しましょう。
7. まとめ
・ 妊活と仕事の両立を支援することで、企業の人材確保・定着につながる
・ 国の助成金を活用すれば、企業負担を抑えて制度を導入できる
・ 最大60万円の助成金を受けられる可能性がある
・ 助成金を活用するためには、計画的な制度導入と適切な運用が必要
「妊活と仕事の両立をサポートしたい」「助成金を活用したい」とお考えの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください！
