2025年（令和7年）4月に育児・介護休業法の改正が施行されます。今回の改正のポイントや注意点をまとめました。
1. 育児休業の分割取得の柔軟化
ポイント
- 現行法では、原則「2回まで」分割して育休を取得可能ですが、改正後もこのルールは維持。
- ただし、一部の例外として**「1歳以降の育休」について3回目の取得が可能に。**
注意点
- 3回目の取得が認められるのは、保育所に入れないなどの特別な事情がある場合。
- 会社との調整が必要なので、事前に相談を。
2. 育児休業給付の拡充（検討中）
ポイント
- 現行の**「育児休業給付金（最大67%支給）」を引き上げる可能性**がある。
- 政府は、男性の育休取得促進を目的に「育休中の給付割合を増やす」ことを検討中。
注意点
- 具体的な支給率や条件は2024年内に正式決定の予定。
- 男性の育休取得が進むと、企業側の対応も変わる可能性あり。
3. 男性の育休取得促進策の強化
ポイント
- 企業に「男性の育休取得率の公表」を義務化（一定規模以上の企業対象）。
- 特に「プラチナくるみん」などの認定制度に影響。
注意点
- 男性が育休を取りやすい環境作りを進める企業が増える一方で、 制度はあるが実際には取得しづらいケースも考えられる。
- 取得率公表が義務化されることで、企業の対応がどのように変わるか注視する必要あり。
4. フリーランス・自営業者向けの支援策
ポイント
- 現在、育児休業給付金は雇用保険加入者のみ対象。
- フリーランスや自営業者向けの支援制度導入を政府が検討中。
注意点
- まだ具体的な制度は発表されていないが、2024年度内に新しい支援策が決まる可能性あり。
まとめ
「1歳以降の育休」について3回目の取得が可能に（例外的に）
育休中の給付金増額の可能性あり（正式決定は2024年内）
男性の育休取得率の公表義務化（企業の対応に影響）
フリーランス・自営業者向けの支援制度が新設される可能性
改正法の詳細は、厚生労働省の公式発表や会社の就業規則を確認しながら準備すると良いですね！
