特定技能の在留資格を申請するには、申請者（外国人）と受け入れ企業の双方が必要な書類を準備し、適切な手続きを進める必要があります。
ここでは、必要な書類と申請の流れを詳しく説明します。
① 在留資格申請の流れ
特定技能の在留資格申請は、外国人の居住地（日本国内・海外）によって手続きが異なります。
| 申請パターン | 手続きの種類 |
|---|---|
| 海外にいる外国人を採用する場合 | 在留資格認定証明書（COE）交付申請 |
| 現在、日本で別の在留資格を持っている場合 | 在留資格変更許可申請 |
| 現在、特定技能1号で在留中で更新する場合 | 在留期間更新許可申請 |
申請の基本的な流れ（海外在住の外国人の場合）
- 受け入れ企業が外国人を採用し、雇用契約を結ぶ
- 企業が「在留資格認定証明書（COE）」の交付を入管（出入国在留管理庁）に申請
- 入管が審査し、COEが発行される（約1〜3か月）
- 外国人がCOEを持って日本大使館でビザ（査証）申請
- ビザ発行後、日本に入国し、在留カードを取得
- 企業で就労開始
申請の基本的な流れ（日本国内で変更申請する場合）
- 受け入れ企業と外国人が雇用契約を結ぶ
- 入管に「在留資格変更許可申請」を提出
- 審査後、在留資格が変更され、新しい在留カードが発行
- 企業で就労開始
② 在留資格申請に必要な書類
申請に必要な書類は、申請者（外国人）が用意する書類と受け入れ企業が用意する書類に分かれます。
外国人本人が用意する書類
| 書類名 | 詳細 |
|---|---|
| パスポートのコピー | 顔写真ページのコピー |
| 証明写真（4cm×3cm） | 申請前3か月以内に撮影したもの |
| 特定技能試験合格証明書 | 各業種の特定技能試験の合格証明書（技能実習2号修了者は免除） |
| 日本語能力試験（N4以上）合格証明書 | JLPT N4以上、またはJFT-Basic合格証（技能実習2号修了者は免除） |
| 在留カードのコピー（日本国内在住者のみ） | すでに日本にいる場合に必要 |
受け入れ企業が用意する書類
| 書類名 | 詳細 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書（COE）交付申請書 | 入管で指定された様式に記入 |
| 雇用契約書 | 労働条件・給与・勤務時間などを明記した契約書 |
| 雇用理由書 | なぜ外国人を採用するのかを説明 |
| 会社概要資料 | 企業の登記簿謄本、パンフレットなど |
| 給与支払い証明書 | 外国人に支払う給与が日本人と同等以上であることを証明 |
| サポート計画書（特定技能1号のみ） | 外国人の生活・就労支援内容を記載（登録支援機関を利用する場合も同様） |
| 支援委託契約書（登録支援機関を利用する場合） | 企業が登録支援機関と契約していることを証明 |
特定技能2号の場合、生活支援計画の提出は不要！
③ 在留資格申請の具体的なステップ
1. 企業が外国人と雇用契約を結ぶ
- 外国人が特定技能試験・日本語試験に合格していることを確認
- 労働条件（給与・勤務時間など）を定め、雇用契約を締結
2. 必要書類を準備
- 外国人と企業の双方が書類を準備
- 特定技能1号の場合、支援計画を作成（登録支援機関を利用する場合も）
3. 在留資格の申請
- 企業が「在留資格認定証明書（COE）」を出入国在留管理庁に申請（海外在住者の場合）
- 日本在住者は「在留資格変更許可申請」
審査期間：1〜3か月程度
4. COE交付後、ビザ申請（海外在住者の場合）
- COEが発行されたら、外国人が日本大使館でビザを申請
- ビザ発行後、日本に入国
5. 日本に入国・在留カード取得
- 日本の空港で在留カードを受け取る
- 市区町村役場で住民登録・健康保険加入などの手続きを行う
6. 企業で就労開始
- 企業で正式に勤務を開始
④ 在留資格の更新について（特定技能1号）
特定技能1号は最長5年ですが、1年・6か月・4か月ごとに更新が必要です。
更新時に必要な書類
- 在留期間更新許可申請書
- 在留カードのコピー
- 直近の給与明細（雇用契約が継続していることを証明）
- 生活支援実施状況報告書（特定技能1号のみ）
更新を忘れると不法滞在になるため、早めに手続きすること！
⑤ 申請の注意点
書類に不備がないように確認
- 書類の記入ミスや不備があると、審査が遅れる可能性あり
- 試験合格証やパスポートのコピーが不鮮明だと再提出を求められることがある
特定技能1号は「生活支援計画」が必要
- 受け入れ企業が直接支援するか、登録支援機関を利用することが必須
転職の際は新しい在留資格の申請が必要
- 同じ業種内であれば転職可能だが、業種を変える場合は新たな試験と申請が必要
まとめ
・ 海外からの採用は「COE申請」、日本国内の変更は「在留資格変更申請」
・ 特定技能1号は最長5年、2号は無期限（2号は建設・造船のみ）
・ 必要書類を事前に揃え、不備なく申請することが重要
スムーズな申請のために、企業と外国人が協力しながら準備を進めましょう！
